企業型確定拠出年金(401K)導入サービス

年金など将来の資金に不安を持つ人が増えています。
企業年金制度によって退職後に必要な資金を備えられることは、従業員や求職者にとって大きな魅力になり、採用後の定着率のアップにもつながります。
また年金に対する不安が解消することで、既存従業員のモチベーションの向上にもつながります。企業の採用や定着に効果があり、従業員のモチベーションの維持・向上にもなります。

経営者や役員は従業員とは立場が異なるため、社会保険はじめ様々な制度で対象外になることがあります。しかし、経営者や役員であっても、やはり将来への不安はあるものです。企業型確定拠出年金は、経営者や役員であっても、厚生年金の被保険者であれば加入できます。
 １人法人（ひとり社長）であっても、加入が可能です。
公的な将来への備えが少ない経営者・役員にとってもメリットの大きい制度です。

毎月の拠出（掛金）は、給与所得にはならないので、従業員の社会保険料算定の対象に入りません。よって、毎月の拠出（掛金）には、会社負担分の社会保険料がかかりません。
また、毎月の拠出（掛金）は、全額損金算入（費用）することができ、法人税上のメリットが見込めます。

企業型確定拠出年金導入企業の従業員のメリットの一つが、優れた税制優遇です。
企業型確定拠出年金の掛金は拠出時は非課税です。つまり、掛金拠出に関しては所得税・住民税がかかりません。また、掛け金分は社会保険料も対象外、さらに運用益も非課税です。
また、受給時も一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となりますし、年金で受け取る場合は公的年金控除の対象となります。
このように、掛け金の拠出だけでなく、その運用や受給に至るまで、さまざまな税制優遇メリットをうけることができます。

拠出した掛金は加入者自身で運用し、その成果を享受することができる仕組みとなっています。
もちろん運用リスクはありますが、運用が好調であれば年金額を増やすことができます。
運用リスクが心配な方は、元本保証型のものを選んで運用すれば、貯蓄として利用することもできます。
また、運用した掛金は、一時金や年金形式で受け取ることができます。毎月の拠出額を自身で決めることができるため、家計の都合に合わせた老後資金の準備ができます。

転職先の状況によっては引継ぎできない制度もありますが、企業型確定拠出年金は転職しても引継ぎが可能です。
企業型確定拠出年金加入企業を中途退職した場合、転職した先の会社に確定拠出年金制度があれば、そのまま移転（ポータビリティ・持ち運び）し、今まで積み立てた資産運用を継続できます。もし転職先の企業が企業型確定拠出年金制度を導入していなくても、個人型確定拠出年金に移行することが可能です。
転職先の状況に左右されないという点も、企業型確定拠出年金加入の大きなメリットです。